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本日は、Ｃ・サンスティン教授の講演があると聞いていたのですが、妻が仕事なので見送りました。
　残念といえば残念ですし、チラシを頂いた某さんにも申し訳ないことです。しかし、先々週の日曜は某学会＠岡山、先週末は某国際会議＠名古屋ほか、来週土曜も某国際研究会打ち合わせ＠名古屋、再来週末は比較政治学会＠東京(神奈川？）、７月も最初の２週の土曜は研究会……みたいな感じなので、さすがに家にとどまっていないとダメですよ。これは。

　というわけで、親子３人で留守番している次第です。
長男はこのごろちょっとイベントが多かったこともあって、お疲れモードでお昼寝中。今日の朝に会った綱引き大会も休ませてもらいました。
昼間はめったなことでは寝ない二男は、やっぱり起きてます。
　　

　そんな中で、一部読んだところも含めて最初から再読中。

連帯と承認―グローバル化と個人化のなかの福祉国家

　「生産」だけではなく「再生産」、経済的規制だけではなく「社会的規制」にも、等しく注目して福祉国家を論じるところがポイントの一つだと思う。たとえば、アメリカは、「規制国家」という点から見ると、「社会的」規制はかなり強いということになる、とか。福祉国家・市場・家族の関係についての理論的位置づけと関係の説明も、とてもバランスが取れていて、かつその連関がよくわかるようになっている。

　さて、福祉国家の「政治学」と福祉国家の「社会学」との異同は如何。福祉国家の「政治学」は「福祉政治」の局面を含むが、しかし、それだけならば、社会学者から見れば、福祉国家の「社会学」の中の一つの問題領域ということになる。政治学者は、「単なる部分ではない」と言いたいところだが、しかしそれはどのような意味で言えるのか？「変化の局面では政治変数が決定的に重要だ」という言い方で、「単なる部分ではない」ことを言えていることになるのか？
　また、福祉国家の「政治学」も福祉レジーム論(どのようなタイプのレジーム論かはともかく）をやるのだとすれば(というか、実際やっているのだが）、ではその場合に、政治学と社会学との違いはどこにあるのか、あるいはないのか？政治学者の中には、「そもそもレジーム論そのものは政治学ではない」という人もいるだろう。しかし、政治学者は「国家」、あるいは「国家と社会」については論じてきたのだから、福祉レジームについて論じていけないという道理もないだろう。では、社会学とどのような違いがあるのか？そもそも、その「国家」についても、国家についての政治学と国家についての社会学とはどこがどう異なるのか？？

とか、いろいろと思っている次第です。