名古屋大学-ニューカッスル大学交流研究会(3月19日)のご案内

NU-NCL Research Exchange Workshop on Democracy, Representation, and the Environment

名古屋大学-ニューカッスル大学 交流研究会

―民主主義と代表、環境の問題を中心に―


 英国からニューカッスル大学のスティーブン・エルスタブ教授(政治学、民主主義論)をお招きし、交流研究会を開きます。エルスタブ教授からは、英国の「気候市民会議」とその気候変動問題の議論へのインパクトに関する最新の研究についてご講演いただきます。名古屋大学側からは、大学院法学研究科の2人の大学院生(大場優志氏、中矢勇二氏)が、性的マイノリティの代表や、ノンヒューマンとの熟議民主主義のテーマで研究報告を行います。
 皆様のご参加をお待ちしております。

Date: 13:30-16:30, 19th March 2024(3月19日(火)13:30-16:30)
Venue: Meeting Room 1 (Room 212), Graduate School of Law, Nagoya University (Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya)(名古屋大学法学研究科第一会議室(212室))
Access to the Graduate School of Law: https://maps.app.goo.gl/x83UANp4aPG6T48x7

Language: English
Participation fee: Free

Registration: Please register at the following website by 12 March 2024.
3月12日までに下記のフォームからご登録ください。
https://forms.gle/Jr3cgmHHXmUk5Zex8

Programme:
13:30-14:30
Stephen Elstub (Newcastle University)
“Climate Assemblies and their Impact on Public Climate Change Debate and Opinion: An Analysis of UK Cases”

[The abstract of Elstub's paper can be found at the bottom of this website. 報告の概要は、下の方にあります。]

14:30-15:15
Masashi Oba (Graduate School of Law, Nagoya University)
(大場優志:名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程)
“Democratic Innovation of Representative Institutions: Eliminating Structural Injustice”

Break

15:30-16:15
Yuji Nakaya (Graduate School of Law, Nagoya University)
(中矢勇二:名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程)
“Democracy with Non-Human Agents: Animal, Nature, and Matter”
16:15-16:30
General Discussion

Organisers: Tetsuki Tamura(田村哲樹)(Graduate School of Law, NU)
Naoyuki Mikami(三上直之)(Graduate School of Environmental Studies, NU)

Contact: mikami.naoyuki.w2@f.mail.nagoya-u.ac.jp (Naoyuki Mikami)

【Elstub氏の報告の概要】
Climate assemblies (CAs) are being increasingly used to engage citizens in climate change policy making throughout Europe. Consequently, their design and operation are focused on optimising their influence on politicians, governments, and policymakers. Much less emphasis is placed on how, and to what extent, CAs influence the wider public. This is an important gap as it has been suggested that CAs could have systemic effects if the public is aware of them and supports them. For example, CAs could stimulate public debate about climate change action and possibly change climate attitudes too. This could also increase pressure on decision-makers to act on an assembly’s recommendations, improving their influence on climate change policymaking. Given the small numbers of participants typically found in CAs, implementation of their recommendations is potentially only legitimate if broader public support is secured. Research focused on high profile natural cases is therefore essential. However, research to date has focused on citizens’ assemblies generally, rather than climate assemblies specifically. Given the complexity and importance of the climate issue this gap needs to be addressed. Moreover, much of the existing research is based on experiments with hypothetical results.

To fill these gaps, this paper examines the relationship between climate assemblies and public debate and opinion on climate change through a comparative analysis of Climate Assembly UK (CAUK) and Scotland’s Climate Assembly (SCA). These are two of the first national climate assemblies and attracted reasonable levels of media coverage, meaning the public had an opportunity to be aware of them. We conducted public opinion surveys on both cases and surveyed the assembly members too. The assembly members do indeed have different views on climate change and action to the public as a whole, so there is a need for the assembly to guide public opinion and stimulate debate. However, we find that public awareness of both CAs was low. Despite this, the idea of climate assemblies contributing to climate policy is broadly supported by the UK and Scottish publics including some people unconcerned about climate change. We conclude with some reflections on the relevance of these findings for climate assembly design and their role in climate change action. The results will be of relevance to those interested in climate assemblies and deliberative democracy specifically and the role of public opinion and participation in climate governance more generally.

This research exchange workshop is supported by JSPS KAKENHI (19H00579, 23H00526) and the Great Britain Sasakawa Foundation.(本交流研究会は、グレイトブリテン・ササカワ財団の支援により、科研費基盤研究(A)「「資本主義と民主主義の両立(不)可能性」の政治理論的研究」(19H00579)、同「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」(23H00526)の一環として行います)

第37回東海地区政治思想研究会のご案内

 下記の要領で第37回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。今回も、対面+遠隔のハイフレックス開催となります。特にオンラインでの参加を希望される方は、必ず事前にご連絡ください。

〇日時:2023年12月3日(日)14時~17時15分

〇会場:名古屋大学法学研究科一階「会議室(212室)」(ハイフレックス開催)

〇報告:
 1)大村一真(国際日本文化研究センター)「ユルゲン・ハーバーマスの公共性論の再定位」
 2)相川裕亮(金城学院大学)「福音派の『小さな政府』論――フランシス・シェーファーの権力分立観」
(※研究会終了後、懇親会を行う予定です。)

〇参加申込:参加を希望される方は、開催の1週間前までに事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。

※事務局:長谷川一年(同志社大学)kazuhase617[at]yahoo.co.jp

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

第36回東海地区政治思想研究会のご案内

下記の要領で第36回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。今回も、対面+遠隔のハイフレックス開催となります。特にオンラインでの参加を希望される方は、必ず事前にご連絡ください。

〇日時:2023年6月25日(日)14時~17時15分

〇会場:名古屋大学法学研究科一階「会議室(212室)」(ハイフレックス開催)

〇報告:
 1)関口哲矢(大同大学他非常勤講師)「戦前政党内閣期における国防会議の導入論議」
 2)徐姝琦(名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程)「ポストフェミニズム状況の強化――感情の商品化と感情資本主義に注目して」
(※研究会終了後、懇親会を行う予定です。)

〇参加申込:参加を希望される方は、開催の1週間前までに事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。

※事務局:長谷川一年(同志社大学)kazuhase617[at]yahoo.co.jp

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

2023年

 かなり長い間、ほとんど研究会等の告知だけになっているこのブログですが、2023年になったということで、普通の(?)記事も書いてみたいと思います。
 新年を迎えるにあたって・・・というよりも、ここ数年ずっと意識にあるのは、「気が付けば50代になってしまった」ということです。研究者の世界でも、「若手」(アーリー・キャリア)や「中堅」といった言葉が使われますが、「もう『若手』じゃないよね?」と思い始めてから、「中堅」はあっという間に終わってしまったような気がします。いえ、どのくらいの人が「中堅」なのか、確かなことはわからないのですが、でもきっと、50代はもう「中堅」とは言わないだろうなと思います。
 その「ポスト中堅」となって、これからどうしていくべきなのでしょうか?年代に応じて「この年代はこういう仕事を」といった考え方をする人もいるようです。ただ、私の場合、そのような形での「自己規定」は、あまり似合わないような気がします。ですから、あまり厳密には「年代」に囚われずに、とはいえ全く囚われないということもなく、いくつか意識していることを書くと、次のようになります。

●今後は、より「英語で書く」ことを意識したいと思います。これは、ここ数年ずっと思っていることです。でも、思っているだけで、なかなか結果に結びつけることができていません。遅くとも高校生からの「英語が苦手」の意識が、しっかりと取り組むことを妨げていると思います。ただ、英語で書いていかないと、自分で自分に納得がいかないという感覚は、ますます強まっているようにも思います。これには、年代など関係なく、取り組んでいきたいと思います。とりあえずは、昨年の学会報告ペーパーを英語化することから始めたいと思います。
●研究テーマ的なことでは、大きくは三つです。一つ目は、家族と政治・民主主義について、最近講義や講演などで小出しにしているアイデアをより発展させて、論文にすることです。二つ目は、「ノンヒューマン」との民主主義について、自分なりの視点を持てるようにすることです。最後は、「資本主義と民主主義」のプロジェクトのまとめ方を考えることです。その他にもいくつか本を作る話もあり、これらも進めていきたいと思います。
●こちらは、より「年代」を意識することですが、「後進」の人々の道を作っていきたいという思いもあります。「道を作る」といっても、研究者なのですから、まずは自分が自分の分野・テーマで、「後進」の人々に「先行研究」として、時には批判的に、そして時には「安心して」参照してもらえるような、それなりにしっかりした研究を発信し続けることだと思います。「『安心して』参照できる」というのは、やや変な言い方かもしれませんが、要は「このテーマではこういうちゃんとした先行(諸)研究がある」ということは、新たに研究を始めていく人にとっては、他の人々(例えばその人の指導教員)に「なるほど、そういうことならば、その研究もありだね」という形で自分の研究を理解してもらうために大切なことだと思うのです。そう見なされるような研究を続けていくことが、大切だと思っています。
●「道を作る」ことに関して、「後進」としての大学院生の教育・指導にも、(これまでも取り組んでいますが)より意識をもって取り組みたいと思います。と言っても、何か特別なことがあるわけではありません。ただ、研究のトレーニングが色々とフォーマット化されてきている面があるとはいえ、大学院生の指導については、最終的にはそれぞれに応じた助言やこちらの意識の持ち方が必要だと思います。「それぞれに応じた」というのは、一つには、それぞれの院生の「やりたいこと」や「得意なこと」をできるだけ尊重しつつ、他方で、「研究」として「こうしなければならない」「こうするべき」ということを伝えていく、その加減というかバランスのことがあります。もう一つは、それぞれの院生のキャラクター・パーソナリティを踏まえた助言や向かい合い方を意識するということです。
 私自身は基本的には「各自が自由にやればよい」と思っています。でも、実際には、それだけでよいとは限らず、この「基本」を曲げなければならない時もあります。それでも、「基本」を見失うことなく、院生たちに向き合いたいと思います。
 そして、研究者の場合、教育・指導を行うといっても、「プレイング・マネージャー」として、というところがあります。つまり、自分自身も「選手」として研究を行いつつ、「監督」も務めるということです。そして、「選手」としての評価が「監督」としてのあり方に影響するものだと思います。そういう意味でも、自分自身の研究になお取り組むことは大切だと思います。
●これも「年代」に関わることですが、自分の身体の健康をより意識しなければならないと痛感しています。人生は明らかに後半に向かっていますから、当然、身体にも「悪い」ところが出てきます。今のところ、「元々悪かったところから悪くなっていく」という感触を持っていますが、そのことを受け止めつつ、しかし自分へのケアをより意識しようと思います。
●最後に、家族のことについて。子どもたちは、今では大学院生と大学生(学部生)になって、夫婦二人だけの生活になって3年近くが経とうとしています。子どもたちと一緒の生活が20年くらい続いた後で、私たちの人生は新たな局面に入ったのかなと思っています。最近読んだ、ジェニファー・ペトリリエリ(髙山真由美訳)『デュアルキャリア・カップル』(英治出版、2022年)によると、「カップル」(異性愛カップルに限りません)の人生には3つの転換期があるそうですが、私たちの現状はその三つ目にあたると思います。転換期に大事なことは、「私」ではなく「私たち」の問題として、自分たちの人生のことを話し合った上で、進むべき道を見つけていくことだそうです。「私」ではなく「私たち」の問題としてというのは、まさに「政治」を行っていくということだと思います。そうした意味での「政治」の大切さをあらためて受け止めながら、これからの人生を歩みたいと思っています。

第8回日本ミニ・パブリックス研究フォーラムの開催

  第8回の日本ミニ・パブリックス研究フォーラムを開催します。今回は、刊行されたばかりのResearch Methods in Deliberative Democracy (Oxford University Press) の寄稿者である西山溪さん(同志社大学)に、同書の内容を紹介していただきます。また、OECDの報告書 Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions の執筆者の一人で、現在DemocracyNext で活動されている、イーヴァ・セスニュラティテさんにご講演いただきます。多くの方のご参加をお待ちしております。 

〇日時:2022年12月10日(土)15時~18時

〇開催方式:Zoomを用いたオンライン

〇プログラム:
 15:00~15:30 開会の挨拶、参加者の自己紹介
第1部
  15:30~16:00 日本における出版・活動の紹介 
  16:00~16:45 報告 西山溪(同志社大学)「『熟議』の多様性を研究する:Research Methods in Deliberative Democracy 出版とその意義について」 
         質疑応答
第2部  
  17:00~17:55 講演 イーヴァ・セスニュラティテ(Ieva Česnulaitytė)
  (Founding Head of Research and Learning, DemocracyNext)  
  ‘Catching the deliberative wave: global trends and what can we expect next ?’(熟議の波をとらえる:世界的な潮流と今   後の展望)
 〔※英語での講演ですが、通訳も行います。〕 
  質疑応答
  17:55~18:00 閉会の挨拶

  18:20~ オンライン懇親会 

〇参加申し込み  
 下記までご連絡ください。Zoomリンクなどをお知らせします。
 sakano.lab2[at]gmail.com(坂野達郎)([at] を @ に代えてください。)
 締め切り:12月4日(日)

〇日本ミニ・パブリックス研究フォーラムのホームページ
https://jrfminipublics.wixsite.com/mysite

第35回東海地区政治思想研究会のご案内

 下記の要領で、第35回東海地区政治思想研究会を開催します。今回は、対面+遠隔の「ハイブリッド(ハイフレックス)」方式で行います。どなたでもご参加できます。

・日時:2022年11月27日(日)14時~17時15分
・会場:名古屋大学法学研究科棟1階「会議室(212室)」(ハイフレックス)
・第一報告:濱野靖一郎(海陽中等教育学校)「開国から終戦への航跡――『天下の大勢』を巡る視座の変遷」
・第二報告:原田健二朗(南山大学)「イギリス労働党におけるポストリベラリズムーーモーリス・グラスマンのブルー・レイバー論」


◆参加を希望される方は、開催の1週間前までに事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。
※事務局・長谷川(同志社大学) kazuhase617[at]yahoo.co.jp ([at]は@に置き換えてください。)

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

2022年度中部政治学会研究会のご案内

 本年度の中部政治学会研究会を、下記の要領で開催します。「学会」とありますが、どなたでも会費・参加費等なしでご参加いただける研究会です。

〇日時:2022年7月30日(土)14:00~17:15
〇場所:名古屋大学法学部棟第三講義室
※基本的に対面での開催とします。ただし、対面での参加が難しい方のために、オンライン(Zoom)でも同時配信いたします。
〇 報告
 1)平田周(南山大学外国語学部)「『惑星都市理論』とは何か(仮)」
 2)山田高敬(名古屋大学環境学研究科/法学部)「共律化するグローバルガバナンスにおける自己組織性: 社会と環境に配慮する資本主義システムへの変態プロセス」
〇参加費:無料
(※終了後の懇親会は、コロナ禍のため開催いたしません。)
〇お申込み方法:下記のフォームより承ります
https://forms.gle/fnJMJSWbozPex15t9
※学会準備の都合上、締め切りは、7月28日(木)17時とさせて頂きます。
※研究会の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、リマインドメールをお送りいたします。