大学院受験を考えている方へ(2025年度版)

【以下の文章について:2021年7月にも同じような文章を掲載していましたが、それをアップデートしたものを掲載します。】

 名古屋大学大学院法学研究科の入試の募集要項は、2025年7月ごろに公表される予定です。もし私の指導の下で大学院で研究したいという方がいれば、できるだけ事前にご相談いただければと思います。もっとも、相談は必須ではありませんし、合否は入学試験の結果で決まります(相談が合格を保証するというわけではありません)。
 私の下で研究する場合の(募集要項上かつ入学後の)専攻は、「政治学」となります。これ自体は非常に広い枠組みですが、主に受け入れるのは、政治学の中の下位分野の一つとしての「政治理論」と呼ばれる分野で研究したい人が中心となります。「政治理論」がどういう分野かということについては、以下にも挙げてある田村哲樹・松元雅和・乙部延剛・山崎望『ここから始める政治理論』(有斐閣ストゥディア、2017年)の第1章などを読んでみてください。
 特に下記のような分野・テーマの方にはより適合的だと思います。ただし、これらに限られるわけではありません。また、分野的に「政治理論」とは言い難い場合でも、指導可能と判断した場合には受け入れることがあります。

・現代民主主義理論研究:熟議民主主義、闘技民主主義、ラディカル・デモクラシー論、抽選制(ロトクラシー)など
・「日常生活」、「私的領域」などの政治学的/政治理論的考察
・「政治とは何か?」に関わる問題
・政治学・政治理論分野におけるジェンダー/フェミニズム研究
・政治と教育、あるいは「教育政治学」(シティズンシップ教育、政治教育などを含む)
・福祉国家研究(ベーシック・インカムなどを含む)


 ちなみに、現在在籍中の大学院生(大学院研究生)研究テーマには、以下のようなものがあります(全てではありません。検討中のものもあります。前期課程と前期課程の両方を含みます)。

・1980年代における「政治改革」の再検討
・政治理論における文化とジェンダー
・ネオリベラリズムとフェミニズム
・ユートピア論の系譜の再検討
・エコロジカルな熟議民主主義とノンヒューマン
・責任の「社会的つながりモデル」の再検討
・公共圏・市民社会と政治的意思決定の問題
・「ケアされる者」の視点からのケアの倫理の再検討
・ネオ・マルクス主義国家論の再検討
・ハーバーマスの討議民主主義論の再検討
・政治理論と文化研究

 大学院進学後の進路には、大きく分けて、1)前期課程(マスター)修了後に研究職ではない進路(企業や行政機関など)を目指す、2)後期課程進学を目指し、その後は(基本的には)研究者を目指す、という二つがあります。
 ただし、後期課程に進学しても、必ず研究職に就けることを保証するものではありません。とりわけ任期の付いていない専任職の研究者になるには、時間がかかることが多いです。また、後期課程進学後でも、研究職以外の道に進む人もいます。とはいえ、研究職には研究職の魅力もあります。これらのことを含めて、詳しくは、ご相談いただいた時にお話しします。
 比較的最近の博士後期課程(ドクター)修了生としては、以下のような方々がいます。

山田祥子(日本学術振興会特別研究員(RPD)/早稲田大学政治経済学術院次席研究員)
左髙慎也(日本学術振興会特別研究員(PD)/お茶の水女子大学ジェンダー研究所研究協力員)
大場優志(日本学術振興会特別研究員(PD)/大阪大学大学院高等司法研究科特別研究員)


 また、大学院受験にあたっては、最低限、下記の二冊の教科書には目を通していただくことをお勧めします。
・田村哲樹・近藤康史・堀江孝司『[アカデミックナビ]政治学』勁草書房、2020年。
・田村哲樹・松元雅和・乙部延剛・山崎望『ここから始める政治理論』有斐閣ストゥディア、2017年。

 大学院に関する相談を希望される方は、下記の連絡先までお問い合わせください。[at]は、@に変換してください。
 【連絡先:田村哲樹 tamura[at]law.nagoya-u.ac.jp】

第39回東海地区政治思想研究会のご案内

以下の要領で、第39回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます(遠隔参加の場合は、事前連絡必須)。

○日時:2024年12月14日(土) 14時~17時15分
○場所 名古屋大学アジア法交流館2階「カンファレンスルーム」(221室)(対面とZoomのハイブリッド)
(下記のキャンパスマップで「アジア法交流館」で検索すると、場所がわかります。)
 名古屋大学キャンパスマップ

○報告① 丹羽一晃(大阪公立大学客員研究員)
「鶴見和子における受苦と共育のエコロジー思想とその政治学への応用(不)可能性:モア・ザン・ヒューマンの環境政治思想に向けて」

○報告② 寺岡知紀(中京大学)
「Empire and Capital: Colonial Taiwan's Political Autonomy and the Politics of Time」(仮)
(報告は日本語)

※準備の都合上、参加予定の方は、下記連絡先までご連絡ください。
とりわけ、Zoomでの参加希望の方は、必ず事前にご連絡ください。
 連絡先:事務局・長谷川(kazuhase617[at]yahoo.co.jp)

【運営委員】大園誠(同志社大学/名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

「『政治とジェンダー』研究における国家理論の必要性」

 名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリの雑誌『GRL Studies』第6号に、私の小文「『政治とジェンダー』研究における国家理論の必要性」が掲載されました。下記からダウンロードできます。

田村哲樹(2024)「『政治とジェンダー』研究における国家理論の必要性」『GRL Studies』第6号、17-24頁。
 
 本稿は、例えばクオータ制などを通じて国家レベルの政治におけるジェンダー不平等を是正しようとする際には、その前提として、そもそも「国家とはどのようなものか?」についての理論が必要なのではないか、という問題提起を行うものです。もう少し言えば、国家というのは必然的にジェンダー不平等をもたらすというわけではない、ということについての理論的理解が必要だ、ということになります。そうでなければ、例えば女性議員が増えても、それは(例えば)家父長制的な支配構造を強化するだけだ、といったタイプの理解も可能ということになります。女性議員が増えることにはそれ自体で意味があるのだと言うためには、国家がそのことによって変化し得るようなものであると理解しておく必要があるように思われます。

第38回東海地区政治思想研究会のご案内

 下記の要領で、第38回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。今回も、対面+遠隔のハイフレックス開催となります。特にオンラインでの参加を希望される方は、必ず事前にご連絡ください。

〇日時:2024年6月16日(日)14時~17時15分

〇会場:名古屋大学法学研究科棟1階「会議室」(212室)(ハイフレックス開催)

〇報告:
 1)孔玥(名古屋大学法学研究科博士後期課程)「差異の政治における民主主義的な対応の一考察――アン・フィリップスの政治理論を中心に」
 2)三上直之(名古屋大学環境学研究科)「日本の気候市民会議の到達点と課題――「気候民主主義」の可能性を探る」
(※研究会終了後、懇親会を行う予定です。)

〇参加申込:参加を希望される方は、開催の1週間前を目途として、事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。

※事務局:長谷川一年(同志社大学)kazuhase617[at]yahoo.co.jp

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

名古屋大学-ニューカッスル大学交流研究会(3月19日)のご案内

NU-NCL Research Exchange Workshop on Democracy, Representation, and the Environment

名古屋大学-ニューカッスル大学 交流研究会

―民主主義と代表、環境の問題を中心に―


 英国からニューカッスル大学のスティーブン・エルスタブ教授(政治学、民主主義論)をお招きし、交流研究会を開きます。エルスタブ教授からは、英国の「気候市民会議」とその気候変動問題の議論へのインパクトに関する最新の研究についてご講演いただきます。名古屋大学側からは、大学院法学研究科の2人の大学院生(大場優志氏、中矢勇二氏)が、性的マイノリティの代表や、ノンヒューマンとの熟議民主主義のテーマで研究報告を行います。
 皆様のご参加をお待ちしております。

Date: 13:30-16:30, 19th March 2024(3月19日(火)13:30-16:30)
Venue: Meeting Room 1 (Room 212), Graduate School of Law, Nagoya University (Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya)(名古屋大学法学研究科第一会議室(212室))
Access to the Graduate School of Law: https://maps.app.goo.gl/x83UANp4aPG6T48x7

Language: English
Participation fee: Free

Registration: Please register at the following website by 12 March 2024.
3月12日までに下記のフォームからご登録ください。
https://forms.gle/Jr3cgmHHXmUk5Zex8

Programme:
13:30-14:30
Stephen Elstub (Newcastle University)
“Climate Assemblies and their Impact on Public Climate Change Debate and Opinion: An Analysis of UK Cases”

[The abstract of Elstub's paper can be found at the bottom of this website. 報告の概要は、下の方にあります。]

14:30-15:15
Masashi Oba (Graduate School of Law, Nagoya University)
(大場優志:名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程)
“Democratic Innovation of Representative Institutions: Eliminating Structural Injustice”

Break

15:30-16:15
Yuji Nakaya (Graduate School of Law, Nagoya University)
(中矢勇二:名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程)
“Democracy with Non-Human Agents: Animal, Nature, and Matter”
16:15-16:30
General Discussion

Organisers: Tetsuki Tamura(田村哲樹)(Graduate School of Law, NU)
Naoyuki Mikami(三上直之)(Graduate School of Environmental Studies, NU)

Contact: mikami.naoyuki.w2@f.mail.nagoya-u.ac.jp (Naoyuki Mikami)

【Elstub氏の報告の概要】
Climate assemblies (CAs) are being increasingly used to engage citizens in climate change policy making throughout Europe. Consequently, their design and operation are focused on optimising their influence on politicians, governments, and policymakers. Much less emphasis is placed on how, and to what extent, CAs influence the wider public. This is an important gap as it has been suggested that CAs could have systemic effects if the public is aware of them and supports them. For example, CAs could stimulate public debate about climate change action and possibly change climate attitudes too. This could also increase pressure on decision-makers to act on an assembly’s recommendations, improving their influence on climate change policymaking. Given the small numbers of participants typically found in CAs, implementation of their recommendations is potentially only legitimate if broader public support is secured. Research focused on high profile natural cases is therefore essential. However, research to date has focused on citizens’ assemblies generally, rather than climate assemblies specifically. Given the complexity and importance of the climate issue this gap needs to be addressed. Moreover, much of the existing research is based on experiments with hypothetical results.

To fill these gaps, this paper examines the relationship between climate assemblies and public debate and opinion on climate change through a comparative analysis of Climate Assembly UK (CAUK) and Scotland’s Climate Assembly (SCA). These are two of the first national climate assemblies and attracted reasonable levels of media coverage, meaning the public had an opportunity to be aware of them. We conducted public opinion surveys on both cases and surveyed the assembly members too. The assembly members do indeed have different views on climate change and action to the public as a whole, so there is a need for the assembly to guide public opinion and stimulate debate. However, we find that public awareness of both CAs was low. Despite this, the idea of climate assemblies contributing to climate policy is broadly supported by the UK and Scottish publics including some people unconcerned about climate change. We conclude with some reflections on the relevance of these findings for climate assembly design and their role in climate change action. The results will be of relevance to those interested in climate assemblies and deliberative democracy specifically and the role of public opinion and participation in climate governance more generally.

This research exchange workshop is supported by JSPS KAKENHI (19H00579, 23H00526) and the Great Britain Sasakawa Foundation.(本交流研究会は、グレイトブリテン・ササカワ財団の支援により、科研費基盤研究(A)「「資本主義と民主主義の両立(不)可能性」の政治理論的研究」(19H00579)、同「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」(23H00526)の一環として行います)

第37回東海地区政治思想研究会のご案内

 下記の要領で第37回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。今回も、対面+遠隔のハイフレックス開催となります。特にオンラインでの参加を希望される方は、必ず事前にご連絡ください。

〇日時:2023年12月3日(日)14時~17時15分

〇会場:名古屋大学法学研究科一階「会議室(212室)」(ハイフレックス開催)

〇報告:
 1)大村一真(国際日本文化研究センター)「ユルゲン・ハーバーマスの公共性論の再定位」
 2)相川裕亮(金城学院大学)「福音派の『小さな政府』論――フランシス・シェーファーの権力分立観」
(※研究会終了後、懇親会を行う予定です。)

〇参加申込:参加を希望される方は、開催の1週間前までに事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。

※事務局:長谷川一年(同志社大学)kazuhase617[at]yahoo.co.jp

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)

第36回東海地区政治思想研究会のご案内

下記の要領で第36回東海地区政治思想研究会を開催します。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。今回も、対面+遠隔のハイフレックス開催となります。特にオンラインでの参加を希望される方は、必ず事前にご連絡ください。

〇日時:2023年6月25日(日)14時~17時15分

〇会場:名古屋大学法学研究科一階「会議室(212室)」(ハイフレックス開催)

〇報告:
 1)関口哲矢(大同大学他非常勤講師)「戦前政党内閣期における国防会議の導入論議」
 2)徐姝琦(名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程)「ポストフェミニズム状況の強化――感情の商品化と感情資本主義に注目して」
(※研究会終了後、懇親会を行う予定です。)

〇参加申込:参加を希望される方は、開催の1週間前までに事務局(下記)までお知らせください。遠隔参加予定の方にはあらためて、Zoomの情報をご案内いたします。

※事務局:長谷川一年(同志社大学)kazuhase617[at]yahoo.co.jp

【運営委員】大園誠(名古屋大学)、大竹弘二(南山大学)、田村哲樹(名古屋大学)、長谷川一年(同志社大学)